Company Note 利用規約
第1条（目的）
1. この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社グローバル・インフォメーション・アカデミー（以下「当社」といいます。）が運営する企業分析・学習支援に係る月額制Webサービスである「Company Note」（以下「本サービス」といいます。）の申込者及び利用者（いずれも第2条で定義します。以下、併せて「利用者等」といいます。）と当社との間に適用されます。
2. 利用者等は、第5条第1項に定める申込者による本サービスの利用の申込みをもって、本規約の適用及び内容に同意したものとします。
3. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。利用者等は、本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1)「本契約」：本規約を契約条件として当社と利用者等との間で締結される本サービスの利用契約を指します。
(2)「申込者」：本サービスの利用の申込みをした全ての方を指します。
(3)「利用者」：本サービスを利用している全ての方を指します。
第3条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、公開情報に基づく企業の財務データの収集・整理及び学習支援を目的とした情報閲覧ツールであり、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言を提供するものではありません。
2. 本サービスは、以下の機能を内容とします。各機能の詳細は、以下のとおりです。
(1) 企業分析ツール
・利用者に対し、上場企業の財務指標（PER、PBR、ROE等）の閲覧、企業間比較、合致度スコアの表示等の機能を提供します。
・掲載情報は外部の情報提供元（Yahoo Finance等）から取得した公開情報に基づくものであり、当社はその正確性・完全性を保証するものではありません。
(2) コミュニティ
・利用者同士が企業研究に関するノートの共有、質問・回答等を行うことができる場を提供します。
・利用者が投稿する内容は、当該利用者の責任に帰するものであり、当社は投稿内容の正確性等を保証しません。
(3) 学習コンテンツ
・株式投資に関する基礎知識や財務指標の用語解説等の学習コンテンツを提供します。
(4) デモ売買
・仮想資金を用いた売買シミュレーション機能を提供します。実際の有価証券の売買を行うものではなく、利用者の学習・記録を目的としたものです。
3. 本サービスの利用にあたり必要となるインターネット接続環境、端末その他の環境及び費用は、全て利用者の責任及び負担とします。
第4条（利用料及び利用期間）
1. 本サービスの利用料は、月額4,980円（税込）とします（以下「月額利用料」といいます。）。
2. 利用者等は、当社が指定する方法でのみ、月額利用料の支払を行うことができます。なお、支払に係る手数料は、利用者等の負担とします。
3. 本サービスの利用期間は、利用者が月額利用料を支払った日（以下「利用期間開始日」といいます。）から翌月の応当日の前日（以下「利用期間終了日」といいます。）までとします。ただし、利用者が、利用期間終了日までに翌月分の月額利用料を支払った場合には、本サービスの利用期間は、利用期間終了日の翌月の応答日まで延長され、以後も同様とします。
第5条（申込み及び本契約の成立）
1. 本サービスの利用者になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社所定の方式により、本サービスの利用を申し込みます。
2. 当社は、前項の申込みを受けた場合、申込者による本サービスの利用資格に係る審査を行います。当該審査の結果、当社が申込者による本サービスの利用を承諾したときは、当社は、申込者に対し、当該承諾に係る通知を行います。
3. 申込者は、前項の通知を受領した後、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法に従い、当社所定の1か月分の月額利用料を支払います。なお、支払に係る手数料は、申込者の負担とします。
4. 前項に基づき申込者が1か月分の月額利用料の全額を支払った時点で、当社と申込者との間に本サービスの利用に係る契約が成立し、効力を生じるものとします。
5. 利用者等は、第1項に基づく申込みの際に当社に提供した情報（住所や連絡先など）に変更や訂正が発生した場合、当社に対し、速やかにその内容を通知します。
6. 第1項に基づく審査の結果、当社が申込者による本サービスの利用を承諾しなかったときは、当社は、申込者に対し、申込者による本サービスの利用を承諾しない旨を通知します。この場合、当社は、申込者に対し、審査の内容や不承諾の理由等を通知せず、また、申込者は、当社に対し、当該不承諾に係るクレーム、苦情、責任追及、損害賠償その他一切の請求をしないものとします。
第6条（本サービスの変更又は終了）
1. 当社は、利用者等の事前の同意を要せず、本サービスの全部又は一部を変更又は終了する場合があります。
2. 前項の場合、当社は、本サービスの変更若しくは終了に伴い利用者等に生じた損害や費用等の賠償若しくは補償又は月額利用料の返還を行いません。ただし、当社は、当社の都合により利用期間終了日までに本サービスの全部を終了する場合には、利用者が別途指定する銀行口座に振り込む方法により、以下に定める金額を利用者等に返還します。なお、当該返還に係る手数料は当社の負担とします。
「月額利用料÷利用期間開始日から利用期間終了日までの日数×本サービスの終了日から利用期間終了日までの日数」
第7条（知的財産権等）
1. 当社が提供する本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属し、利用者等には帰属しません。また、利用者等は、知的財産権の存否にかかわらず、当社が提供する本サービスについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
2. 利用者等が前項の規定に違反し問題が発生した場合、利用者等は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第8条（禁止事項）
1. 当社は、利用者等による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約又は法令等に違反する行為
(2) 当社、当社の従業員若しくは関係者、他の利用者等又は第三者の権利若しくは利益、名誉又は信用を侵害若しくは毀損し又はそのおそれのある行為
(3) 当社の従業員若しくは関係者又は他の利用者等に対して、保険、不動産、投資、宗教、ネットワークビジネス、サークル活動等を勧誘又は営業する行為
(4) 当社が提供する本サービスを当社の許可なく複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行うなど、当社の著作権その他の知的財産権を侵害し又はそのおそれのある行為
(5) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(6) 公序良俗に反し若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反し若しくはそのおそれのある情報を他の利用者等若しくは第三者に提供する行為
(7) 事実に反し又はそのおそれのある情報を提供する行為
(8) 本サービスの録音、録画、写真撮影等をする行為
(9) 本サービスに対する不正アクセス、スクレイピング、自動化ツール等による過剰なアクセスその他本サービスの運営を妨げる行為
(10) 本サービスの提供又は当社の事業運営に支障を及ぼし又はそのおそれのある行為
(11) その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、利用者等の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用制限又は利用停止
(2) 本契約の解除
(3) 損害賠償請求
(4) その他当社が必要と判断する行為
3. 当社は、前項各号に定める措置に伴い利用者等に生じた損害や費用等の賠償若しくは補償又は月額利用料の返還を行いません。
第9条（非保証・免責事項）
1. 当社は、当社が提供する本サービスの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、及び第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証を行いません。
2. 本サービスは、株式の売買などの投資を推奨するものではなく、また、株式の投資に関する助言を提供するものでもありません。したがって、実際の投資については、利用者等が自身の判断に基づいて行い、それによって生じた損失等に対して、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、利用者等が本サービスを利用するにあたり被った損害又は通信費その他の費用について、一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、通信回線の障害、コンピューターの不具合等に起因して生じた本サービス提供の遅滞若しくは中止、データ消失、又は不正アクセスによって利用者等や第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
5. 利用者等が申込みの際に当社に提供した情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
6. 利用者等は、法令の範囲内で本サービスを利用します。本サービスの利用に関連して利用者等が日本又は外国の法令に抵触した場合でも、当社は一切の責任を負いません。
7. 予期しない行為によって第三者に利用者等の情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者等の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
8. 当社は、天災地変、火災、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
9. 本サービスの利用に関し、利用者等が他の利用者等又は第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該利用者等が自らの費用と負担において解決します。
10. 利用者等は、本サービスに関連して第三者が提供するサービス等を利用する場合には、自らの判断と責任で当該サービス等を利用します。当社は、利用者等が当該サービスを利用するにあたり利用者等又は第三者が被った損害等について、一切の責任を負いません。
第10条（利用者等による解約）
1. 利用者等は、当社に対し通知することにより、いつでも本契約を解約することができます。
2. 前項に基づき利用者等が本契約を解約した場合であっても、当社は、利用者等が既に支払った月額利用料の返還を行いません。
3. 第1項に基づき利用者等が本契約を解約した場合であっても、利用者等は、利用期間終了日まで、引き続き本サービスを利用することができます。
第11条（損害賠償責任）
利用者等は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した全ての損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
第12条（秘密保持）
1. 利用者等は、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示、若しくはその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービスの提供に関して開示された当社の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 利用者等は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
第13条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第14条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用者等から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者等に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社所定の方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
第15条（地位の譲渡等）
利用者等は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第16条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
第17条（本契約の有効期間）
本契約の有効期間は、本契約成立時から本契約が終了するまでの間とします。ただし、第6条第2項、第7条、第8条第3項、第9条、第10条第2項及び第3項、第11条から第19条、第20条第4項、第21条並びに第22条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第18条（本規約の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者等の事前の承諾を得ることなく、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、利用者等の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の14日前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者等に通知その他当社所定の方法により利用者等に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者等が本サービスを利用した場合又は14日以内に利用者等が解約の手続を取らなかった場合、当該利用者等は本規約の変更に同意したものとします。
第19条（細目及び通知）
1. 利用者等は、本規約に関し当社が細目を定めた場合又は利用者等に対し通知をした場合、これに従います。この場合、当該細目及び通知は、本規約と一体をなします。
2. 前項の細目及び通知は、利用者等に対し通知その他当社所定の方法により利用者等に周知した時点より効力を生じます。
3. 第1項の細目又は通知と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、当該細目又は通知が優先します。
第20条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者等は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者等が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者等に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これにより利用者等に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、利用者等はこれを了承します。
第21条（準拠法）
本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第22条（合意管轄）
利用者等と当社との間における一切の訴訟は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則 2026年2月16日：制定・施行