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証券、商品先物取引業の関連銘柄

上場企業 36社
野村ホールディングス
8604 / 証券業 / プライム

証券国内最大手。異業種提携に意欲。個人向け営業重点強化。未上場株など非伝統商品も開拓<br>【連結事業】受入手数料24、トレーディング損益15、金融収益56、他6(2026.3)

時価総額 4.6兆円
PER 13.3倍
PBR 1.24倍
自己資本比率 5.9%
大和証券グループ本社
8601 / 証券業 / プライム

国内2位の大和証券を核に資産運用、ネット銀行等を併営。海外はアジア中心に提携網拡大<br>【連結事業】受入手数料33、トレーディング損益7、営業投資有価証券関連損益0、金融収益47、他13(2026.3)

時価総額 2.6兆円
PER 14.9倍
PBR 1.45倍
自己資本比率 4.7%
SBIホールディングス
8473 / 証券業 / プライム

国内外ベンチャー企業投資、ネット証券、保険、銀行など総合金融業を志向。証券口座数首位<br>【連結事業】金融サービス82(27)、資産運用2(21)、PE投資8(52)、暗号資産5(24)、次世代3(39) 【海外】 18(2026.3)

時価総額 2.1兆円
PER 5.3倍
PBR 1.19倍
自己資本比率 4.7%
松井証券
8628 / 証券業 / プライム

ネット専業大手。信用取引貸付が収益源。投信・FXに加え米国株も強化中。松井家が大株主<br>【連結事業】【単独事業】 受入手数料49、金融収益40、トレーディング損益11(2026.3)

時価総額 2,986億円
PER 19.3倍
PBR 3.31倍
自己資本比率 6.1%
岡三証券グループ
8609 / 証券業 / プライム

独立系準大手、22年中核の対面証券にオンライン証券統合。持分に投信運用会社、証券ジャパン<br>【連結事業】受入手数料66、トレーディング損益23、金融収益9、他2(2026.3)

時価総額 2,508億円
PER 11.8倍
PBR 1.09倍
自己資本比率 16.5%
東海東京フィナンシャル・ホールディングス
8616 / 証券業 / プライム

中京地区地盤。対面営業主体の準大手証券。有力地銀との提携戦略推進。富裕層向け営業に注力<br>【連結事業】手数料49、トレーディング損益39、金融収益12(2026.3)

時価総額 2,300億円
PER 13.8倍
PBR 1.17倍
自己資本比率 12.8%
マネックスグループ
8698 / 証券業 / プライム

ネット証券を日米等で展開。国内は24年1月にNTTドコモに売却。子会社にコインチェック<br>【連結事業】受入手数料44、トレーディング損益12、金融収益34、他9(2026.3)

時価総額 1,832億円
PER 16.8倍
PBR 1.45倍
自己資本比率 16.9%
FPG
7148 / 証券業 / プライム

税繰り延べメリットのオペリース商品主軸。不動産小口化商品が第2の柱。海外不動産も展開<br>【連結事業】リースファンド23(78)、国内不動産ファンド74(10)、海外不動産ファンド3(88)、他0(-68)(2025.9)

時価総額 1,432億円
PER 9.3倍
PBR 2.40倍
自己資本比率 45.0%
GMOフィナンシャルホールディングス
7177 / 証券業 / スタンダード

GMOインターネットグループの金融持株会社。傘下にGMOクリック証券、GMOコイン<br>【連結事業】受入手数料9、トレーディング損益73、金融収益12、他6(2025.12)

時価総額 1,397億円
PER 13.4倍
PBR 2.66倍
自己資本比率 3.8%
ジャパンインベストメントアドバイザー
7172 / 証券業 / プライム

課税繰り延べメリットの航空機リース商品が柱、不動産やプライベートエクイティなどへ展開<br>【連結事業】オペレーティング・リース85、不動産1、環境エネルギー3、プライベート・エクイティ投資2、他8 【海外】 1(2025.12)

時価総額 1,342億円
PER 12.4倍
PBR 1.70倍
自己資本比率 25.0%
ジャフコ グループ
8595 / 証券業 / プライム

専業VCで最大手。バイアウト投資にも注力。米国とアジア法人は譲渡し、国内投資に専念<br>【連結事業】【単独事業】 営業投資有価証券83、投資事業組合管理17、他0(2026.3)

時価総額 1,203億円
PER 18.5倍
PBR 0.88倍
自己資本比率 85.0%
岩井コスモホールディングス
8707 / 証券業 / プライム

関西地盤。傘下に岩井コスモ証券。対面営業主体にネットも展開。国内株中心に米国株も収益源<br>【連結事業】受入手数料36、トレーディング損益54、金融収益10(2026.3)

時価総額 1,114億円
PER 10.7倍
PBR 1.50倍
自己資本比率 34.9%
スパークス・グループ
8739 / 証券業 / プライム

日本株主軸の独立系投資顧問。香港、韓国に資産運用子会社。不動産、環境、復興など投資多角化<br>【連結事業】委託者報酬56、投資顧問料収入40、他4 【海外】 20(2026.3)

時価総額 1,059億円
PER 16.6倍
PBR 2.70倍
自己資本比率 68.1%
インテグラル
5842 / 証券業 / グロース

日本特化型PEファンドの組成・運用。ファンド資金と自己資金を併用。投資先に常駐支援実施<br>【連結事業】投資収益総額32、受取管理報酬55、キャリードインタレスト10、経営支援料2、他0(2025.12)

時価総額 1,007億円
PER 17.2倍
PBR 1.47倍
自己資本比率 74.9%
丸三証券
8613 / 証券業 / プライム

対面営業主体の独立系中堅証券。投信の堅実販売を主軸に置き、残高増による経営安定化に重点<br>【連結事業】【単独事業】 受入手数料98、トレーディング損益0、金融収益2(2026.3)

時価総額 859億円
PER 17.1倍
PBR 1.67倍
自己資本比率 58.1%
極東証券
8706 / 証券業 / プライム

富裕層向け対面コンサルティング営業に特化。新興国など外国債販売に強み。投信にも注力<br>【連結事業】受入手数料50、トレーディング損益28、金融収益22、他0(2026.3)

時価総額 591億円
PER 12.5倍
PBR 1.13倍
自己資本比率 65.2%
水戸証券
8622 / 証券業 / プライム

発祥の茨城を軸に関東一円で店舗展開。地域密着型の対面営業が主体。ファンドラップに強み<br>【連結事業】【単独事業】 受入手数料78、トレーディング損益19、金融収益3、他0(2026.3)

時価総額 554億円
PER 17.9倍
PBR 1.30倍
自己資本比率 58.5%
いちよし証券
8624 / 証券業 / プライム

富裕層の個人営業主体で投信・ファンドラップ積み上げに重心。中小型株中心に調査力に定評<br>【連結事業】受入手数料97、トレーディング損益1、金融収益1、他1(2026.3)

時価総額 550億円
PER 12.5倍
PBR 1.77倍
自己資本比率 56.2%
アイザワ証券グループ
8708 / 証券業 / プライム

独立系中堅証券。米国ほかアジア12市場の株も取り扱う。21年10月に持株会社化、総合金融志向<br>【連結事業】受入手数料80、トレーディング損益12、金融収益4、他4(2026.3)

時価総額 548億円
PER 19.9倍
PBR 1.15倍
自己資本比率 38.2%
東洋証券
8614 / 証券業 / プライム

独立系。対面営業主体。発祥の広島、山口に顧客基盤。中国株の取り扱いに定評。投信にも注力<br>【連結事業】受入手数料84、トレーディング損益10、金融収益5、他1(2026.3)

時価総額 479億円
PER 12.2倍
PBR 1.57倍
自己資本比率 42.6%
SBIリーシングサービス
5834 / 証券業 / グロース

税繰り延べメリットの航空機、船舶等のオペリース販売が主力。SBI傘下で地銀等と連携<br>【連結事業】ファンド・JOL商品80、同・JOLCO商品17、ゼネラルアビエーション1、プリンシパルインベストメント2(2026.3)

時価総額 462億円
PER 7.8倍
PBR 1.61倍
自己資本比率 25.6%
トレイダーズホールディングス
8704 / 証券業 / スタンダード

「みんなのFX」運営のトレイダーズ証券が主。グループ人員の3分の2がシステム開発に従事<br>【連結事業】金融商品取引99(46)、システム開発・システムコンサルティング1(21)、他‥(2026.3)

時価総額 379億円
PER 9.1倍
PBR 1.91倍
自己資本比率 12.0%
HSホールディングス
8699 / 証券業 / スタンダード

モンゴルなど海外銀行を持分で保有。国内ではリユース事業を展開。メタキャピタル傘下<br>【連結事業】銀行関連5(-11)、リユース95(1)、他0(90) 【海外】 5(2026.3)

時価総額 340億円
PER 2.3倍
PBR 0.34倍
自己資本比率 75.8%
ヒロセ通商
7185 / 証券業 / スタンダード

外国為替証拠金取引大手。ブランド名は「LIONFX」。自社でシステム開発人材を抱える<br>【連結事業】金融商品取引等100(2026.3)

時価総額 239億円
PER 11.6倍
PBR 1.10倍
自己資本比率 15.9%
あかつき本社
8737 / 証券業 / スタンダード

あかつき証券の証券業に加え、中古住宅・高齢者施設等の事業投資も展開するグループ<br>【連結事業】証券関連24(15)、不動産関連76(9)(2026.3)

時価総額 186億円
PER 4.6倍
PBR 0.88倍
自己資本比率 20.2%
豊トラスティ証券
8747 / 証券業 / スタンダード

金中心の商品先物大手。株価指数証拠金取引や為替証拠金取引にも展開。海外でパーム油取引へ<br>【連結事業】受取手数料97、売買損益1、他2(2026.3)

時価総額 131億円
PER 3.0倍
PBR 0.72倍
自己資本比率 6.3%
日産証券グループ
8705 / 証券業 / スタンダード

現物・先物取引、ETF、差金決済取引など幅広い金の取り扱いが主力。ホールセール金融も<br>【連結事業】受入手数料88、トレーディング損益3、他10(2026.3)

時価総額 111億円
PER 11.9倍
PBR 0.87倍
自己資本比率 4.7%
今村証券
7175 / 証券業 / スタンダード

独立系。地方証券会社の雄。北陸3県が主力地盤。対面営業とインターネット取引の2本柱<br>【連結事業】【単独事業】 受入手数料98、トレーディング損益0、金融収益2(2026.3)

時価総額 110億円
PER 10.4倍
PBR 0.83倍
自己資本比率 49.6%
AIフュージョンキャピタルグループ
254A / 証券業 / スタンダード

24年10月に持株会社化。自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業を展開<br>【連結事業】金融ソリューション15(-84)、DXソリューション39(13)、マーケティングソリューション39(2)、他6(-116)(2026.3)

時価総額 104億円
PER 12.6倍
PBR 2.50倍
自己資本比率 25.2%
丸八証券
8700 / 証券業 / スタンダード

名古屋地盤の中堅。21年4月から東海東京FHD傘下。対面営業特化、投信軸に預かり資産拡大<br>【連結事業】【単独事業】 受入手数料76、トレーディング損益21、金融収益3(2026.3)

時価総額 86億円
PER 12.6倍
PBR 1.05倍
自己資本比率 66.0%
UNIVA・Oakホールディングス
3113 / 証券業 / スタンダード

太陽光発電設備、美容・健康関連など擁する持株会社。企業支援等の金融事業も。多角化志向<br>【連結事業】再エネ29(-40)、美容&ヘルスケア20(-38)、トレーディング24(13)、成長支援5(9)、デジタルマーケ13(-6)、他8(-16)(2026.3)

時価総額 77億円
PER —
PBR 5.60倍
自己資本比率 23.7%
小林洋行
8742 / 証券業 / スタンダード

商品先物取引受託のフジトミ証券が連結の柱。22年2月同社を完全子会社化。ゴルフ場運営も<br>【連結事業】投資・金融サービス44(10)、生活・環境22(5)、スポーツ施設提供10(7)、不動産17(27)、インターネット広告7(7)(2026.3)

時価総額 69億円
PER 25.0倍
PBR 0.69倍
自己資本比率 41.9%
FUNDINNO
462A / 証券、商品先物取引業 / グロース

金融商品取引業の企業。主に中小企業向けの資金調達支援を行い、個人投資家に対して投資機会を提供。

時価総額 61億円
PER —
PBR 1.29倍
自己資本比率 —
光世証券
8617 / 証券業 / スタンダード

独立系。富裕層に基盤。対面主体だがネット取引拡充。個別株オプション取引で圧倒的シェア<br>【連結事業】【単独事業】 受入手数料24、トレーディング損益53、金融収益9、他14(2026.3)

時価総額 59億円
PER 27.9倍
PBR 0.36倍
自己資本比率 72.8%
日本アジア投資
8518 / 証券業 / スタンダード

VC。投資事業は日本と中国で展開。メガソーラー中心に再生可能エネルギーの投資事業拡充<br>【連結事業】営業投資有価証券売却高43、組合持分利益・インカムゲイン等46、他11(2026.3)

時価総額 43億円
PER —
PBR 0.53倍
自己資本比率 35.9%
unbanked
8746 / 証券業 / スタンダード

金地金販売と法人向け貸金が柱。海外で暗号資産を発行。金先物取引は不正会計発覚で20年譲渡<br>【連結事業】金地金86(-13)、ノンバンク14(-105)(2026.3)

時価総額 19億円
PER —
PBR 0.46倍
自己資本比率 10.6%

※ 掲載情報は企業の財務状況を整理したものであり、特定銘柄の推奨ではありません。
※ 業種は東京証券取引所の33業種区分、テーマは各社の事業内容をもとに分類したものです。

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